ニュースリリース

単元株式数の変更および株式の併合ならびに
これらに伴う定款の一部変更に関するお知らせ

2017年5月9日
DOWAホールディングス株式会社
(コード番号:5714 東証1部)

当社は、平成29年5月9日開催の取締役会において、単元株式数の変更および定款の一部変更について決議するとともに、平成29年6月開催予定の第114回定時株主総会(以下、「本定時株主総会」)に、株式併合について付議することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
なお、本件に係る議案を含む本定時株主総会付議議案の具体的内容につきましては、5月中旬に取締役会にて決定する予定です。

1. 単元株式数の変更

(1) 変更の理由

全国証券取引所は、投資家をはじめとする市場利用者の利便性の向上等を目的に、 国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しております。当社はかかる趣旨を踏まえ、当社の単元株式数を100株に変更することといたしました。

(2) 変更の内容

単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

(3) 変更の条件

本件に係る定款の一部変更は、会社法の定めに従い、取締役会決議によって行うものです。ただし、この定款の一部変更は、下記2.に記載の株式の併合に関する議案が本定時株主総会において可決されることを条件に、平成29年10月1日をもってその効力が生じることとしております。

2. 株式の併合

(1) 併合の目的

上記1.に記載のとおり、単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、単元株式数の変更後も、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を念頭におき、当社株式について、5株を1株にする併合(以下「本株式併合」といいます。)を行うことといたしました。

なお、発行可能株式総数については、株式の併合の割合に応じて、現行の10億株から2億株に変更することといたします。

(2) 併合の内容

①併合する株式の種類

普通株式

②併合の割合

平成29年10月1日をもって、同年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主様ご所有の株式について、5株を1株の割合で併合致します。
③併合後の発行可能株式総数

200,000,000株(併合前:1,000,000,000株)
なお、発行可能株式総数を定める定款の規定は、本株式併合の効力発生日(平成29年10月1日)に上記のとおり変更したものとみなされます。

④併合により減少する株式数

併合前の発行済株式数(平成29年3月31日現在) 309,946,031株
併合により減少する株式の数 247,956,825株
併合後の発行済株式数 61,989,206株

⑤併合により減少する株主数

平成29年3月31日現在の株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりです。
  株主数(割合) 所有株式数(割合)
総株主 11,026名(100.00%) 309,946,031株(100.00%)
5株未満(1株~4株) 394名(3.57%) 655株(0.00%)
5株以上 10,632名(96.43%) 309,945,376株(100.00%)
本株式併合を行った場合、保有株式数が5株未満の株主様394名(その所有株式の合計は655株。平成29年3月31日現在。)が株主たる地位を失うこととなります。

⑥1株未満の端数が生じる場合の処理

本株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。

(3) 併合の条件

本定時株主総会において、本株式併合に関する議案が可決されることを条件に、平 成29年10月1日をもってその効力が生じることといたします。

3. 定款の一部変更
当社の定款は、上記2.に記載の株式の併合に関する議案が本定時株主総会において可決されることを条件に、平成29年10月1日をもって、以下のとおり変更されます。

(下線は変更部分を示します。)

現   行 変 更 案

第2章 株式

第6条 この会社の発行可能株式総数は、
 1,000,000,000株とする。

第7条 この会社の単元株式数は、1,000株とする。

第8条~第10条 (省 略)

第2章 株式
第6条 この会社の発行可能株式総数は、
 200,000,000株とする。
第7条 この会社の単元株式数は、100株とする。

第8条~第10条 (現行どおり)

4. 主要日程
平成29年5月9日取締役会
平成29年5月中旬(予定)取締役会(株主総会招集決議)
平成29年6月(予定)第114回定時株主総会
平成29年10月1日(予定)単元株式数の変更及び株式の併合ならびに定款の一部変更の効力発生日

 

(参考)上記のとおり、単元株式数の変更および株式の併合の効力発生日は平成29年10月1日を予定しておりますが、株式の振替手続との関係上、各証券取引所における株主の皆様による当社株式の売買は、同年9月27日以降、これらの効力発生を前提とする売買単位(併合後の100株)にて行われることとなります。

 

以 上

添付資料

(ご参考)

単元株式数の変更及び株式の併合についてのQ&A

Q1. 単元株式数変更と株式併合の目的は何ですか。
A1. 全国証券取引所は、投資家をはじめとする市場利用者の利便性の向上等を目的に、国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しております。当社はかかる趣旨を踏まえ、平成29年10月1日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。
一方、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、当社株式について、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を念頭におき、5株を1株にする併合を行うことといたしました。
Q2. 今後の具体的なスケジュールはどうなりますか。
A2. 単元株式数変更及び株式併合に関する主なスケジュール(予定)は以下のとおりです。
平成29年5月中旬取締役会(株主総会招集決議)
平成29年6月定時株主総会
平成29年9月27日*当社株式の売買単位が100株に変更
平成29年10月1日*単元株式数変更及び株式併合の効力発生日
平成29年11月上旬*株主様へ株式併合割当通知発送
平成29年12月中旬*端数処分代金の支払開始
*平成29年6月に開催予定の定時株主総会において、株式の併合に関する議案が可決された場合の予定です。
Q3. 株式併合は資産価値に影響を与えないのですか。
A3. 今回の株式併合により株主様の所有株式数は5分の1 となりますが、株式併合の前後で会社の資産や資本の状況は変わりませんので、株式1株あたりの資産価値は5 倍になります。
従って、株式市況の変動等他の要因を別にすれば、株式併合によって株主様所有の当社株式の資産価値に影響が生じることはありません。
なお、株式併合後の株価につきましても、理論上は株式併合前の5倍となります。
Q4. 所有株式数と議決権数はどうなりますか。
A4. 株主様の株式併合後の所有株式数は、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記載された所有株式数に5分の1を乗じた株式数(1株に満たない端数がある場合はこれを切り捨てます)となります。
また、議決権数は併合後の所有株式数100株につき1個となります。
具体的には、単元株式数の変更および株式併合の効力発生日(平成29年10月1日(予定))の前後で、所有株式数および議決権数は次のとおりとなります。

・例1および例2に該当する株主様は、特段のお手続きは必要ありません。

・例3および例4において発生する単元未満株式(例3では6株、例4では55株)につきましては、従前と同様、ご希望により単元未満株式の買取りまたは買増し制度がご利用できます。

・例4および例5において発生する端数株式相当分(例4は0.4株、例5は0.8株)につきましては、全ての端数株式相当分を当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対し、端数の割合に応じて交付いたします。当社より交付する金額および手続きにつきましては、平成29年12月にご案内をお送りすることを予定しております。

・例5においては、株式併合後に所有する株式がなくなりますので、株主としての地位は失われます。何卒ご理解を賜りたいと存じます。

Q5. 株主は何か手続きをしなければならないのですか。
A5. 特段のお手続きの必要はございません。
Q6. 1株未満の端数が生じないようにする方法はありますか。
A6. 株式併合の効力発生前に、単元未満株式の買増し又は買取りをご請求いただくことにより、1株未満の端数が生じないようにすることも可能です。
なお、単元未満株式の買増し・買取りのお申し出は、お取引の証券会社において受け付けております。証券会社に口座を作られていない株主様は、後記の株主名簿管理人までお問い合わせください。
Q7. 株式併合後でも単元未満株式の買増しや買取りをしてもらえますか?
A7. 株式併合の効力発生前と同様、株式併合後も、市場での売買ができない単元未満株式を所有する株主様は、単元未満株式の買増しまたは買取り制度をご利用いただけます。
具体的なお手続きにつきましては、お取引の証券会社または後記の当社株主名簿管理人までお問い合わせください。
Q8. 株式併合によって所有株式数が減少しますが、受取る配当金への影響はありますか。
A8. 今回の株式併合により株主様の所有株式数は5分の1となりますが、株式併合の効力発生後にあっては、併合割合を勘案して1株当たりの配当金を設定させていただくこととなりますので、業績変動等他の要因を別にすれば、株式併合によって株主様の受取配当金の総額に影響が生じることはありません。
ただし、株式併合により生じた端数株式につきましては、当該端数株式に係る配当は生じません。

【お問い合わせ先】

単元株式数の変更及び株式併合に関するご不明点は、お取引のある証券会社または、下記の株主名簿管理人までお問い合わせください。

 

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
電話番号: 0120-782-031(通話料無料)

受付時間: 午前9時から午後5時まで(土日、祝日を除く)

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